災害時の安否確認サービスとBCP

東日本大震災の際、多くの被災者が避難場所となっている学校や公民館などの掲示板や壁に、家族の安否を確認するためのメモを貼っている光景を覚えている方は多いでしょう。

安否確認サービスとは、大規模災害やパンデミックの時に従業員、学生、職員などの対象者の安否状況を簡易かつ迅速に把握できるサービスです。

そして、このサービスは、事業継続計画（Business Continuity Plan＝BCP）のなかでも、重要視されている「人命の安全確保」対策の第一歩となります。

事業継続計画とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のことを言います。

東日本大震災以降、多くの企業がBCP対策の見直しを検討し、関連会社や取引先等の社外とのBCP対策も重要視されることも多くなっております。

しかし、実際には、BCPにかけられるコストやマンパワーなどの観点から、対策ができている企業の大多数が、大手企業に限定されているというのが現状です。